2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。 このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。 もう一点、御質問いただきました。
収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。 このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。 もう一点、御質問いただきました。
このため、先生から御発言いただきましたように、平成三十一年一月から、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険を導入することとしたところでございます。これにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど、意欲ある農業経営者の取組を支援することができるものと考えております。
品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る制度、これを収入保険制度と考えておりまして、このような高付加価値な作物への転換等、需要に応じた生産に向けた農業者の前向きなチャレンジを促進するために、セーフティーネットとしても有効と考えております。 お尋ねの調査というものの精緻な需給バランスについて品目ごとにやっているわけではありません。
このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓などの様々なチャレンジを促進しまして農業の成長産業化を図りたい、これが収入保険事業の意義、目的と考えてございます。
このため、経営発展に取り組む農業者のセーフティーネットとして、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入するということに踏み切ったわけでございますが、農業災害補償制度につきましても、農業者へのサービスの向上及び効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、見直しを行うというようにしております。
このために、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農業の成長産業化を図ることというようにしておる次第でございます。 以上でございます。
こうしたことに対しまして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓のチャレンジを支援することが可能になってくると考えております。個々の農業者の収入減少にきめ細かく対応することが可能になってくるわけでございまして、より農家が安定的に経営、営農できるというように考えるところでございます。
農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得るセーフティーネットという意味で、導入する価値があるものだというように考えております。 我が国で、単一経営でなくて、認定農業者を中心として複合経営に取り組む農業者がふえております。相当程度ニーズがあるというように考えております。
こうしたため、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農業の成長産業化を図るというような趣旨でこの制度導入に踏み切ったわけでございます。 以上でございます。
このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することとした次第でございます。
今国会に法案を提出しております収入保険制度は、今委員からも御指摘がありました品目に限定がある農業共済と違いまして、まさに品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応するセーフティーネットとしての導入でございます。
それがいわゆる硬直的なまさに農産品につながるわけでありますけれども、公明党は、長年こういった問題に対して、農業経営者ごとの収入全体に補填を可能とする収入保険制度の創設に尽力してきたところでございまして、いよいよ平成三十一年度産から収入の九割まで補填される制度が開始されるということになっておりまして、複数の農産品生産拡大を図る農業経営者の増加が期待でき、それが農業競争力強化につながると、こう考えております
農業経営者ごとの収入を正確に把握する必要がありますことから、事業化調査における仮スキームということで、青色申告を五年間継続している農業者を対象として考えているところでございます。一方、五年間の青色申告実績がない新規就農者につきまして、その取扱いが今何とかできないかという観点から検討を重ねているところでございます。